相続登記・不動産(土地・家・住宅・マンション)の名義変更・遺産相続は大阪河内長野の赤嶺司法書士事務所にお任せください。

登記の必要書類

登記の必要書類

登記の必要書類は以下のとおりです。事案によりそれ以外の書類が必要になる場合もあります。

登記を前提として、依頼者を代理して司法書士が戸籍類や住民票等を取得することもできますのでお問合せください。

 

被相続人に関するもの

戸籍類(戸籍謄本・除籍謄本・原戸籍謄本)

出生から死亡まで連続したものを取得する必要があります。これは、前婚の有無や養子の有無など、他に相続人がいないことを証明するためです。本籍地の市町村役場で取得しますが、被相続人が生前、本籍地を変更していた場合、それぞれの本籍地の市町村役場に請求することになります。

相続関係説明図

戸籍謄本(除籍・改製原戸籍)等で確定した相続関係を分かりやすく一覧にした図です。

これを提出することにより、登記完了時に戸籍謄本の原本還付が受けられます。

司法書士が戸籍謄本等を確認し作成します。

住民票の除票(本籍地の記載があるもの)または戸籍の附票

住民票の除票は住所地の市町村役場で取得します。戸籍の附票は本籍地の市町村役場で取得します。

登記簿上の住所から死亡時の住所まで沿革がつくものが必要です。これは、登記簿上の名義人と被相続人が同一であることを証明するためです。

例えば、登記簿上の住所がAとします。それ以降、B、C、Dと住所が変わって被相続人の死亡時の住所がDである場合、A→B→C→Dという住所変更の沿革を住民票の除票や戸籍の附票で証明しなければなりません。しかし、住民票の除票は死亡から5年、戸籍の附票も戸籍自体が除籍となってから5年で発行を受けられなくなります。そうなると登記簿上の名義人と被相続人が同一であることを証明することができなくなってしまいます。

この場合、上申書や権利証書を添付するなど、それに代替する書類が別途必要となります。

相続人に関するもの

遺産分割協議書

遺産分割協議により、法定割合と異なった割合で遺産を相続する場合に必要です。

印鑑証明書

相続人全員のもの。住所地の市町村役場で取得します。印鑑証明書は司法書士が代理で取得することができません。相続人各自で取得をお願いします。

戸籍謄本

相続人全員のもの。被相続人と同一戸籍の場合は兼用できます。本籍地の市町村役場で取得します。

住民票または戸籍の附票

登記の名義人になる相続人のもの。住民票は住所地の市町村役場で取得します。戸籍の附票は本籍地の市町村役場で取得します。

住民票はできるだけ本籍地の記載があるものを取得してください。(市町村役場では特に申し出がない場合、本籍地は省略して住民票を発行します)

不動産に関するもの

固定資産税納付通知書または固定資産税評価証明書

相続登記の申請の際に納める登録免許税の計算根拠として必要です。

該当の最新年度のものが必要です。

納付通知書は毎年5月~6月に市町村役場から送られてくるものです。納付通知書がお手元にない場合、評価証明書を不動産所在地の市町村役場で取得します。

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