おはようございます。大阪河内長野の司法書士赤嶺です。

先日、ややこしい相続登記のお仕事に巡り会い、昭和30年代の文献を調べることになりました。

内容は、コンピュータ化されていない、現在も簿冊のまま扱われている建物で、共有でありながらその持分の記載がされていない登記についてです。

法務局に照会したところ、相続登記の前提として持分追加の登記をせよ、とのこと。持分追加の登記?なんじゃそら??

blog_20140925調べたところ、昭和35年以前で不動産を共有していた場合でも、登記簿には持分の記載はしなくてもよかったようです(知りませんでした)。で、昭和35年に不動産登記法が改正され、以降は持分の記載が必須となりました。民法上、この持分は共有者で相等しいものと推定する、とあります。つまり、共有者が2名の場合は、それぞれ持分2分の1ということになります。

そこで問題となるのが、持分の記載がない状態の登記簿の扱いです。この改正時の附則には、必要に応じて当事者から持分追加の登記をすることができる、と規定されています。当時の登記実務がどうなっていたか、知り合いの長老の先生にも聞いてみましたが、持分追加の登記をしたことはないとのこと。

附則には、「必要に応じて当事者から持分追加の登記をすることができる」とあり、「・・・できる」はしなければならない、という意味ではないよな、、、。

というわけで昭和30年代の登記研究を調べるため、大阪司法書士会の図書室を利用しました。

お目当ての文献見つかるかなあ?